ファクタリングを利用すると、「手数料に消費税はかかる？」「売却損は経費にできる？」「税務調査で問題にならない？」といった税務上の疑問が出てきます。本記事では、ファクタリングの消費税・法人税/所得税上の扱い・税務調査で見られるポイントを整理します。会計仕訳の具体例はファクタリングの会計処理と仕訳を参照してください。
ファクタリング手数料は一般に消費税が課されない扱いです。売掛債権（金銭債権）の譲渡は消費税の非課税取引で、国税庁は非課税となる「有価証券等の譲渡」に金銭債権の譲渡を含めています（国税庁 タックスアンサー No.6201）。また消費税法基本通達 6-3-1(10)は「金銭債権の買取又は立替払に係る差益」を非課税としており、額面との差額として設定される手数料はこれに当たるのが一般的な扱いです。手数料に消費税を上乗せ請求されたら、課税根拠と内訳（登記費用などの付帯費用か、手数料本体か）を確認してください。
手数料相当額は売却損として損金（法人）・必要経費（個人）になり、受け取った資金は売上でも借入でもなく売掛金の回収です。
書面で契約するときの印紙税は「債権譲渡に関する契約書」（第15号文書）として記載金額1万円以上で一律200円（国税庁 タックスアンサー No.7141）。2社間で債権譲渡登記を行う場合の登記費用は法人のみ発生します（登記は法人限定）（法務省 債権譲渡登記制度の概要）。
📌 本記事は一般的な解説です。消費税・税務の最終的な判断は、契約内容や個別事情により異なります。申告・税務処理は必ず顧問税理士に確認してください。
1. ファクタリングと消費税
ファクタリングは金銭債権の譲渡（売買）であり、消費税法上、金銭債権の譲渡は「非課税取引」に該当します。つまり、売掛債権を売却して資金化する取引自体に消費税は課されません。
- 債権の譲渡: 非課税取引（消費税はかからない）。国税庁タックスアンサーは非課税となる「有価証券等の譲渡」に金銭債権の譲渡を含めている（国税庁 タックスアンサー No.6201）
- ファクタリング手数料: 債権譲渡に伴う手数料も、一般に消費税は課されない扱いとされます（売掛債権の譲渡対価との差額部分）
「手数料に別途消費税を上乗せ請求された」場合は、内容を確認し、不明点は税理士・その会社に確認しましょう。
2. 法人税・所得税（売却損の扱い）
売掛債権を額面より低い金額で売却した場合の差額（手数料相当）は、原則として売却損（債権売却損）として損金・必要経費に算入できるのが一般的です。
- 法人: 債権売却損として損金算入（その期の費用）
- 個人事業主: 必要経費として計上
- 借入ではない: 受け取った資金は「売掛金の回収（資産の入れ替え）」であり、収益・借入金にはならない
3. 実数で見る税務コスト（掲載99社の公表手数料で試算）
「いくらが損金になるのか」を具体化するため、当サイト掲載98社（受付終了1社を除く、同じ会社が運営する掲載は1社として85社で集計）の公表手数料（下限中央値2.0%・上限中央値10%、いずれも公表している会社のみで集計）を使って、額面100万円の売掛金を売却した場合を試算します。
| 項目 | 手数料下限中央値で売却 | 手数料上限中央値で売却 | 税務上の扱い |
|---|---|---|---|
| 売掛金（額面） | 1,000,000円 | 1,000,000円 | 資産（売掛金）の消滅 |
| 手数料率（公表中央値） | 2.0% | 10% | — |
| 手数料＝売却損 | 18,000円 | 100,000円 | 債権売却損として損金・必要経費 |
| 手数料にかかる消費税 | 0円 | 0円 | 金銭債権の譲渡は非課税（手数料は一般に非課税扱い）（国税庁 タックスアンサー No.6201） |
| 印紙税（書面契約の場合） | 200円 | 200円 | 第15号文書・記載金額1万円以上は一律200円（国税庁 タックスアンサー No.7141） |
| 入金額 | 982,000円 | 900,000円 | 売上・借入金ではなく売掛金の回収 |
出典: 当サイト掲載99社の公式サイト公表値（data/companies.json、2026年9月26日時点、scripts/industry-comparison.py --stats、下限公表56社・上限公表31社、受付終了1社を除く98社、同じ会社が運営する掲載は1社として85社）。実際の手数料は個別審査で確定します。登記費用・司法書士報酬など手数料以外の実費は会社により別建てで、こちらは消費税の課税対象になり得ます。
仕訳の書き方（売上債権売却損の計上、2社間・3社間・保証型の違い）はファクタリングの会計処理と仕訳に集約しています。本記事は税務上の結論と根拠に絞り、仕訳例は重複させていません。
4. 税務調査で見られるポイント
- 取引の実在性: 売掛債権・契約・入金の記録が整合しているか
- 偽装ファクタリングでないか: 実態が貸付（償還請求・分割返済）なら、税務・法務上の扱いが変わる。違法業者・偽装ファクタリングに注意
- 仕訳の整合: 売掛金の消滅・売却損の計上が正しく記帳されているか（会計処理と仕訳）
- 契約書の保存: 契約書・請求書・入金記録を保存しておく
5. よくある質問
Q1. ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？
A. ファクタリングは金銭債権の譲渡であり、消費税法上、金銭債権の譲渡は非課税取引に該当します。これに伴う手数料部分も一般に消費税は課されない扱いとされます。別途消費税を上乗せ請求された場合は内容を確認し、税理士やその会社に確認してください。
Q2. ファクタリングの手数料は経費にできますか？
A. 売掛債権を額面より低い金額で売却した差額（手数料相当）は、原則として債権売却損として法人なら損金、個人事業主なら必要経費に算入できるのが一般的です。最終的な処理は顧問税理士に確認してください。
Q3. 受け取った資金は売上や借入になりますか？
A. なりません。ファクタリングで受け取る資金は売掛金の回収（資産の入れ替え）であり、収益や借入金には該当しません。差額は売却損として処理します。
Q4. 税務調査で問題になりませんか？
A. 取引の実在性（債権・契約・入金の整合）や仕訳が正しければ、ファクタリング自体は問題になりません。ただし実態が貸付の偽装ファクタリングだと扱いが変わるため注意が必要です。契約書・請求書・入金記録を保存しておきましょう。
Q5. 会計の仕訳はどうすればよいですか？
A. 売掛金の消滅と売却損の計上を行うのが基本です。買取型・保証型で扱いが異なるため、具体的な仕訳例は『ファクタリングの会計処理と仕訳』の記事を参照し、顧問税理士に確認してください。
更新履歴
- 集計の日付（…時点）を会社データの最新の確認日（2026年9月26日）に更新
- 会社を評価・順位づけする表現（最上級・推奨の語など）を、その会社の公式サイトの文言（出典つき）か掲載データに合わせて書き直し、株式会社No.1の買取額を公式サービスページの記載（50万円〜3億円）に訂正
- 公式サイトのページどうしで手数料の記載が異なる会社の値を、ページの優先順位（サービス・料金＞よくある質問＞LP・広告・トップ＞ブログ・コラム）で決め直し、採用しなかった公式の記載を各社のページに併記
- 同じ会社が運営する掲載を1社として数える集計に切り替え（受付中の掲載98件を85社）、集計値・比較表・表の注記を再計算
- 統計の母数（受付終了1社を除く98社のうち、ペイブリッジとトップ・マネジメントを1社として数えた97社）を各文に明記
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