1. 2社間方式の契約構造
2社間ファクタリングは、事業者（利用者）とファクタリング会社の2者のみで完結する債権譲渡取引です。売掛先（第三者）は契約に関与せず、通知もされないため、秘匿性が極めて高いのが最大の特徴です。
法的には債権譲渡契約 + 集金代行委任契約の組み合わせで構成されます。事業者は売掛債権をファクタリング会社に売却し、同時に「売掛先からの入金を代わりに受領して、ファクタリング会社に送金する」役割を担います。これにより、取引先は通常通り事業者の口座に振り込むだけで、ファクタリング利用に気づかない構造になっています。
契約書に含まれる主な条項
- 債権譲渡の対象・金額・譲渡日
- 手数料率・買取金額・入金日
- 集金代行の委任範囲
- 売掛金受領後の送金期日（通常2〜3営業日以内）
- ノンリコース（償還請求権なし）の明記
- 債権譲渡登記の有無
2. 資金の流れ
2社間ファクタリングの資金の動きを時系列で整理すると次のようになります。
- 申込: 事業者がファクタリング会社に請求書・通帳コピー・本人確認書類を提出
- 審査: ファクタリング会社が売掛先の信用力を審査（数分〜数時間。AI審査で最短5分と公表する会社もあり）
- 契約: 債権譲渡契約と集金代行契約を締結（電子契約対応多）
- 入金: ファクタリング会社が事業者に「買取金額（売掛金 − 手数料）」を振込
- 売掛金回収: 支払期日に取引先から事業者の口座に売掛金が入金
- 送金: 事業者がファクタリング会社に売掛金の全額を送金（集金代行）
例: 500万円の請求書・手数料10%の場合
- 即日、ファクタリング会社から事業者へ450万円入金
- 30日後、取引先から事業者へ500万円入金
- 即日、事業者からファクタリング会社へ500万円送金（手数料50万円はファクタリング会社の取り分）
即日入金を実現する3つの条件
2社間方式の強みであるスピードを最大限に活かせるかどうかは、申込側の準備で大きく変わります。実務上は次の3点を押さえると、審査から入金までが最短ルートになります。
- 必要書類を最初から揃えて申し込む: 請求書・通帳コピー・本人確認書類の基本セット（法人は登記簿謄本・決算書も）を申込時に提出できれば、審査中の書類往復が発生しません。必要書類の詳細はよくある質問で解説しています。
- 金融機関の振込時間内に契約を終える: 契約締結が夕方以降になると、振込が翌営業日扱いになる場合があります。即日入金を狙うなら午前中の申込が定石です。
- オンライン完結型の会社を選ぶ: 電子契約・オンライン本人確認に対応した会社なら、来店や書類郵送の待ち時間がありません。各社の入金スピードは99社スピード比較で確認できます。
3. 手数料の内訳
2社間ファクタリングの手数料は、当サイトの各ガイドで共通に使う取引全体の目安で5〜20%です（業界共通の相場を示す一次資料はなく、掲載99社の公表料率の集計（受付終了1社を除く98社、同じ会社が運営する掲載は1社として85社で集計）では2社間の下限は0.5〜10%・31社・中央値4.0%、上限は6〜20%・21社・中央値12%。手数料の相場と読み方の集計表）。3社間方式（目安1〜9%）と比べて高めなのは、次のリスク・コストを価格に転嫁しているためです。
手数料を構成する要素
- 貸倒リスクプレミアム: 売掛先倒産時の損失リスク
- 二重譲渡リスク: 事業者が他社に同じ債権を売る不正リスク
- 持ち逃げリスク: 集金後の送金を怠る事業者リスク
- 審査・事務コスト: 売掛先信用調査、契約書作成、資金移動コスト
- ファクタリング会社の利益
手数料率が変動する要因
- 売掛先の信用力（上場企業・官公庁なら低率）
- 取引実績（継続利用で下がる傾向）
- 金額規模（大口ほど低率）
- 債権譲渡登記の有無（登記ありは安くなる）
具体的な手数料例はファクタリング手数料相場記事で詳しく解説しています。
実測データで見る手数料の公示状況
当サイトが2026年7月に実施したファクタリング99社実測調査では、手数料の下限を公示していたのは63社で、その中央値は1.8%でした。一方、上限まで公示する会社は34.3%にとどまり、多くの会社では実際の手数料が見積もりを取るまで分かりません。
公示されている「下限」は3社間方式や好条件の取引を含む最良ケースの数値です。2社間方式の実際の手数料は、本記事で解説した目安（5〜20%）を基準に、必ず複数社の見積もりで比較することをおすすめします。
4. なぜ取引先にバレないのか
2社間方式が「取引先に知られない」のは、次の3つの仕組みによります。
通知義務の不存在
民法467条は「債権譲渡は債務者（売掛先）への通知または承諾がなければ対抗できない」と定めますが（民法第467条・e-Gov）、これは債務者・第三者に対する対抗要件の話であり、通知をしなくても事業者とファクタリング会社の間では譲渡は有効です。つまり、売掛先に通知しなくても契約上は問題ありません。
集金代行による通常運用
事業者が集金代行人として従来通り売掛金を回収するため、取引先は今まで通りの口座に振り込むだけで済みます。取引先から見れば何も変化がないのです。
債権譲渡登記の仕組み
法人が利用する場合、法務局で債権譲渡登記（法務省 債権譲渡登記制度の概要）が行われることがありますが、これは登記簿謄本を取得しないと確認できず、通常の業務の中では取引先が気付くことはほぼありません。個人事業主の場合は登記自体が制度上できないため、より秘匿性が高い形になります。取引基本契約に譲渡禁止特約がある売掛金を2社間で扱う場合の法律上の整理は債権譲渡禁止特約とファクタリングを参照してください。
5. 注意点とリスク
バレるケースはある
- 債権譲渡登記を売掛先が確認: 大手企業は定期的に取引先の登記簿を調査する場合あり
- 振込口座の変更要請: 3社間に切り替わると通知必須
- ファクタリング会社の不正通知: 悪質業者は事業者が送金しないと取引先に請求する事例
事業者に課せられる注意義務
- 集金後は契約書で定めた期日内にファクタリング会社へ送金
- 二重譲渡は禁止（他社に同じ債権を譲渡しない）
- 虚偽の請求書を提出しない
これらを守らないと横領罪・詐欺罪に問われる可能性があります。
精算（送金）が遅れそうなときの対処
2社間方式で最も避けるべきなのは、取引先からの入金遅延や自社の資金繰り悪化によってファクタリング会社への送金が滞る事態です。遅れが見えた時点で、次の順で対応してください。
- 分かった時点で即連絡する: 取引先の支払いが遅れそうな場合は、入金予定日前でもファクタリング会社に報告し、指示を仰ぎます。事前に連絡があるかどうかで、その後の対応の柔軟さは大きく変わります。
- 受領済みの売掛金には手を付けない: 集金代行で受け取った資金は、契約上ファクタリング会社のために管理するお金です。運転資金への流用は債務不履行・横領のリスクがあるため、絶対に避けてください。
- 資金繰り全体が厳しい場合は早めに立て直す: 送金原資が確保できないほど資金繰りが悪化しているなら、資金ショート寸前の対処ガイドを参考に、支払い優先順位の整理から始めてください。
- 高圧的な取り立てを受けたら相談する: 正規の会社は事情の報告に対して協議で対応します。脅迫的な回収や法外な違約金を請求してくる業者に当たった場合は、違法業者の見分け方で紹介している相談先へ早めに相談してください。
正当な運用を前提に、2社間方式は取引関係を守りながら資金繰りを改善する有効な手段です。スピード重視なら公表最短の短い会社、法人大口なら買取上限の大きい会社から比較するのが早道です。
6. 2社間方式に対応する会社の比較表
ここまで見てきた仕組みを実際に使うには、2社間方式を扱う会社を選ぶ必要があります。当サイト掲載99社のうち受付終了1社を除く98社（同じ会社が運営する掲載を1社として85社）を母数に、公式LPで2社間方式への対応を確認できたのは58社（2社間のみ22社・2社間と3社間の両対応36社）です。下の表は58社全社を、2社間の手数料下限・入金スピード・買取額の下限と上限・オンライン完結・個人事業主の可否という同じ物差しで並べたものです（ソクモは買速と同じ株式会社アドプランニングのサービス。電子請求書早払いはGMO BtoB早払いと同じGMOペイメントゲートウェイ株式会社が買い取るサービス。トラペイはトラストゲートウェイのサービス。土建くんはファクタープランと同じ株式会社ワイズコーポレーションのサービス。OLTAクラウドファクタリング supported by 静岡銀行はオルタと同じOLTA株式会社のサービス。ソクラはアクセルファクターのサービス。ペイブリッジはトップ・マネジメントのサービス。ベストペイはベストファクターと同じ株式会社アレシアのサービス。資金調達ペイはピーエムジーのサービス。社数の集計ではそれぞれ1社として数えています。表では別の行に載せています）。
| 会社 | 方式 | 手数料（2社間・公表） | 入金（公表最短） | 買取下限 | 買取上限 | オンライン完結 | 個人事業主 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| マネーフォワード早期入金 | 2社間 | 0.5%〜（上限LP記載なし） | 最短即日 | 下限LP記載なし | 上限LP記載なし | ○ | × |
| 株式会社No.1 | 2社間・3社間 | 0.5%〜15% | 最短30分 | 50万円 | 3億円 | ○ | ○ |
| GMO BtoB早払い | 2社間 | 1%〜12% | 最短2営業日 | 100万円 | 1億円 | ○ | × |
| QuQuMo | 2社間 | 1%〜（上限LP記載なし） | 最短2時間（申込から） | 下限LP記載なし | 上限なし | ○ | ○ |
| アクセルファクター | 2社間・3社間 | 1%〜12% | 最短即日 | 下限LP記載なし | 1億円 | ○ | ○ |
| セゾンファンデックス | 2社間 | 1%〜6% | 最短LP記載なし（締日から5営業日以内） | 300万円 | 1億円 | 公式LP記載なし | × |
| ソクモ | 2社間 | 1%〜15% | 最短30分 | 10万円 | 1億円 | ○ | ○ |
| ペイトゥデイ | 2社間 | 1%〜9.5% | 最短30分 | 10万円 | 上限なし | ○ | ○ |
| 電子請求書早払い | 2社間 | 1%〜6% | 最短2営業日 | 10万円 | 1億円 | ○ | × |
| JTC | 2社間・3社間 | 1.2%〜10%（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短即日 | 100万円 | 上限なし | × | ○ |
| うりかけ堂 | 2社間 | 1.5%〜（上限LP記載なし） | 最短90分 | 30万円 | 5,000万円 | ○ | ○ |
| トラペイ | 2社間 | 1.5%〜9.5% | 最短即日 | 下限LP記載なし | 上限LP記載なし | ○ | × |
| ファクタリングZERO | 2社間・3社間 | 1.5%〜10%（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短即日 | 20万円 | 5,000万円 | ○ | ○ |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 2社間・3社間 | 1.5%〜（上限LP記載なし）（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短3時間 | 下限なし | 上限なし | ○ | ○ |
| MSFJ | 2社間・3社間 | 1.8%〜9.8%（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短1時間 | 10万円 | 3億円 | ○ | ○ |
| 土建くん | 2社間・3社間 | 1.8%〜（上限LP記載なし）（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短即日 | 下限LP記載なし | 上限LP記載なし | ○ | ○ |
| 3Sファクタリング | 2社間 | 2%〜19% | 最短2時間 | 下限LP記載なし | 上限なし | ○ | ○ |
| AGビジネスサポート | 2社間・3社間 | 2%〜9.9%（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短即日 | 1万円 | 上限LP記載なし | ○ | ○ |
| Fintoファクタリング | 2社間 | 2%〜9.5% | 最短即日 | 下限LP記載なし | 上限なし | ○ | × |
| KISマネジメント | 2社間・3社間 | 2%〜（上限LP記載なし）（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短即日 | 下限LP記載なし | 5,000万円 | ○ | × |
| OLTAクラウドファクタリング supported by 静岡銀行 | 2社間 | 2%〜9% | 最短即日 | 下限なし | 上限なし | ○ | ○ |
| かるガルファクタリング | 2社間 | 2%〜12% | 最短2日 | 50万円 | 1,000万円（売掛先1社あたり） | 公式LP記載なし | × |
| オルタ | 2社間 | 2%〜9% | 最短即日 | 下限なし | 上限なし | ○ | ○ |
| シュクラン | 2社間・3社間 | 2%〜（上限LP記載なし）（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短1時間 | 10万円 | 1億円 | ○ | ○ |
| ソクラ | 2社間・3社間 | 2%〜15%（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短2時間 | 下限LP記載なし | 上限LP記載なし | ○ | ○ |
| トラストゲートウェイ | 2社間・3社間 | 2%〜9.5%（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短即日 | 10万円 | 5,000万円（売掛先1社あたり・審査により上限1億まで対応可能） | ○ | ○ |
| ピーエムジー | 2社間・3社間 | 2%〜10%（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短即日（申込から最短30分） | 50万円 | 上限なし（公式ページに2億円までの記載もあり） | ○ | ○ |
| ベストファクター | 2社間・3社間 | 2%〜20%（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短即日 | 30万円 | 1億円 | × | ○ |
| 売掛金PAY | 2社間・3社間 | 2%〜（上限LP記載なし）（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短90分 | 下限LP記載なし | 5,000万円 | ○ | × |
| 買速 | 2社間・3社間 | 2%〜10%（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短30分（申込から） | 10万円 | 1億円 | ○ | ○ |
| 西日本ファクター | 2社間・3社間 | 2.8%〜（上限LP記載なし）（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短1日 | 30万円 | 3,000万円 | × | ○ |
| Progress | 2社間・3社間 | 3%〜（上限LP記載なし）（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短即日 | 下限LP記載なし | 5,000万円 | 公式LP記載なし | ○ |
| ファクタリングのTRY | 2社間・3社間 | 3%〜（上限LP記載なし） | 最短2時間 | 10万円 | 1億円 | ○ | ○ |
| フリーナンス | 2社間 | 3%〜10% | 最短即日 | 下限LP記載なし | 上限LP記載なし | ○ | ○ |
| レガシア | 2社間・3社間 | 3%〜（上限LP記載なし）（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短即日（契約後30分） | 10万円 | 3億円 | ○ | ○ |
| トップ・マネジメント | 2社間・3社間 | 3.5%〜12.5% | 最短2時間 | 30万円 | 3億円（売掛先1社に対しての上限は1億円まで） | ○ | ○ |
| ペイブリッジ | 2社間・3社間 | 3.5%〜（上限LP記載なし） | 最短2時間（申込から） | 下限LP記載なし | 3億円（売掛先1社に対しての上限は1億円まで） | ○ | ○ |
| ビートレーディング | 2社間・3社間 | 4%〜（上限LP記載なし） | 最短50分（300万円未満のポータル申込から） | 下限なし | 上限なし | ○ | ○ |
| レバンタ | 2社間・3社間 | 4%〜10%（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短即日 | 10万円 | 1億円 | ○ | ○ |
| JPS | 2社間・3社間 | 5%〜10% | 最短1時間（契約まで） | 下限LP記載なし | 3億円 | ○ | × |
| えんナビ | 2社間・3社間 | 5%〜（上限LP記載なし）（統合値・2社間/3社間の区別なし） | 最短1日 | 50万円 | 5,000万円 | 公式LP記載なし | ○ |
| アンカーガーディアン | 2社間・3社間 | 5%〜15% | 最短即日 | 下限LP記載なし | 5,000万円 | 公式LP記載なし | ○ |
| エスコム | 2社間・3社間 | 5%〜（上限LP記載なし） | 最短即日 | 30万円 | 上限LP記載なし | ○ | × |
| エーストラスト | 2社間・3社間 | 5%〜15% | 最短2時間（申込から） | 下限LP記載なし | 5,000万円 | ○ | × |
| オッティ | 2社間 | 5%〜（上限LP記載なし） | 最短3時間 | 下限LP記載なし | 5,000万円 | 公式LP記載なし | ○ |
| グッドプラス | 2社間 | 5%〜15% | 最短90分（申込から） | 下限LP記載なし | 上限LP記載なし | ○ | ○ |
| ネクストワン | 2社間・3社間 | 5%〜10% | 最短即日 | 30万円 | 上限なし | ○ | × |
| ファストファクタリング | 2社間・3社間 | 5%〜（上限LP記載なし） | 最短2時間 | 10万円 | 上限なし | ○ | ○ |
| ベストペイ | 2社間 | 5%〜（上限LP記載なし） | 最短1営業日 | 30万円 | 1億円 | × | ○ |
| 事業資金エージェント | 2社間・3社間 | 5%〜20% | 最短2時間 | 10万円 | 2億円 | ○ | ○ |
| 共栄サポート | 2社間・3社間 | 5%〜（上限LP記載なし） | 最短2時間 | 下限LP記載なし | 1億円 | ○ | × |
| 財務再生支援センター | 2社間・3社間 | 8%〜18% | 最短即日 | 下限LP記載なし | 上限なし | ○ | × |
| トラストライン | 2社間 | 10%〜（上限LP記載なし） | 最短30分（審査後） | 3万円 | 300万円（初回上限） | ○ | ○ |
| バイオン | 2社間 | 10% | 最短1時間（振込は契約後30分） | 5万円 | 1,000万円 | ○ | ○ |
| ペイトナー | 2社間 | 10% | 最短即日 | 1万円 | 300万円（初回は最大50万円） | ○ | ○ |
| ラボル | 2社間 | 10% | 最短30分（審査後） | 1万円 | 上限LP記載なし | ○ | ○ |
| CXコミット | 2社間 | 公式LP記載なし／要問合せ | 最短30分（審査後） | 下限LP記載なし | 上限LP記載なし | ○ | ○ |
| みんなのファクタリング | 2社間 | 公式LP記載なし／要問合せ | 最短1時間 | 下限LP記載なし | 上限LP記載なし | ○ | ○ |
| ウィット | 2社間・3社間 | 公式LP記載なし／要問合せ | 最短2時間 | 下限なし | 上限LP記載なし | ○ | ○ |
| クイックマネジメント | 2社間・3社間 | 公式LP記載なし／要問合せ | 最短30分（契約後） | 30万円 | 5,000万円 | 公式LP記載なし | ○ |
| クールペイ | 2社間 | 公式LP記載なし／要問合せ | 最短1時間 | 3万円（初回は15万円以上） | 上限LP記載なし | ○ | ○ |
| ジャパンマネジメント（営業状況未確認） | 2社間・3社間 | 公式LP記載なし／要問合せ | 最短1日 | 20万円 | 5,000万円 | × | ○ |
| セーフトラスト | 2社間 | 公式FAQ「売掛先の与信、入金までの期間、債権特性によって異なります」・構造化データ「手数料2.0%〜」 | 最短即日 | 20万円（20万円以下も要問合せ） | 1億円 | ○ | ○ |
| ファクタープラン | 2社間・3社間 | 公式LP記載なし／要問合せ | 最短即日 | 50万円 | 上限LP記載なし | ○ | × |
| メンターキャピタル | 2社間 | 公式LP記載なし／要問合せ | 最短即日 | 下限LP記載なし | 上限LP記載なし | 公式LP記載なし | ○ |
| 三共サービス | 2社間・3社間 | 公式の手数料シミュレーターの選択肢: 2社間5〜8%・3社間1.5〜5% | 最短1日 | 50万円 | 3,000万円（売掛先1社あたり・規模や取引年数によりそれ以上も可能） | × | × |
| 資金調達ペイ | 2社間・3社間 | 公式LP記載なし／要問合せ | 最短即日 | 下限なし | 上限なし | × | × |
【表の読み方】母数: 掲載99社のうち掲載停止中（受付終了）1社を除いた98社を、同じ会社が運営する掲載を1社として数えた85社。そのうち公式LPで2社間方式に対応すると確認できた58社を全社掲載しています。出典: 各社公式LPの公表値（data/companies.json、公式LP確認日を記録している会社は20社（2026-09-05・2026-09-24）、他は確認日未記録）。「手数料（2社間・公表）」は手数料率の下限〜上限で、上限が公表されていない会社は「上限LP記載なし」、2社間と3社間を分けずに公示している会社は「統合値」と付記します（手数料の上限であり、買取金額の上限ではありません）。「買取下限」「買取上限」は買取金額のレンジで、公式LPが「上限なし」「下限なし」と明記する会社はその表記、金額の記載を見つけられなかった会社は「上限LP記載なし」「下限LP記載なし」と表示しています（当サイトで推定した数値はありません）。手数料・入金スピードとも公式LPに記載がない会社は「公式LP記載なし／要問合せ」、オンライン完結の記載がない会社は「公式LP記載なし」です。並び順は表の手数料下限の低い順（統合値はその下限、2社間の個別料率が未公表の会社と手数料未公表の会社は末尾）、同率は社名順。内訳: 2社間の手数料下限を公表（統合値を含む）49社・2社間の個別料率または手数料自体が未公表9社、買取上限は具体額34社・上限なし明記12社・記載なし12社、オンライン完結○45社、個人事業主○44社。
表の条件をさらに絞り込みたい場合は、入金の速さで並べた99社スピード比較、手数料で並べた99社手数料比較、3社間との使い分けを整理した2社間と3社間の違いもあわせてご覧ください。
7. よくある質問
2社間は本当に取引先にバレない？▼
集金代行の仕組み上、通常運用では取引先は気付きません。ただし債権譲渡登記を確認されると発覚する可能性があります。個人事業主の場合は登記がないため、より秘匿性が高いです。
2社間ファクタリングの手数料が高いのはなぜ？▼
二重譲渡リスク・持ち逃げリスク・貸倒リスクなどをファクタリング会社が引き受けるため、そのリスクプレミアムが手数料に反映されます。
2社間と3社間、どちらを選ぶべき？▼
秘匿性・スピード重視なら2社間、手数料最安重視で売掛先に通知しても問題なければ3社間が有利です。
2社間方式は民法のどこに根拠がある？▼
民法466条（債権譲渡の自由）（民法第466条・e-Gov）と467条（債権譲渡の対抗要件）が根拠です。債権の譲渡自体は取引先の承諾なく有効ですが、取引先に対抗するには通知または承諾が必要とされています。2社間方式では通知を留保する代わりに債権譲渡登記（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律）で第三者対抗要件を備えるのが一般的です。2020年の民法改正で譲渡禁止特約付債権も原則譲渡可能になりました。
債権譲渡登記とは何？▼
債権譲渡登記は法務局で行う公示制度で、売掛金の譲渡を第三者に対抗できるようにする手続きです。登記情報は公開され、誰でも閲覧できます。登録免許税7,500円＋司法書士報酬5〜10万円が必要で、手数料に上乗せされることが多いです。登記しない会社もありますが、ファクタリング会社のリスクヘッジが不十分になるため手数料が高くなる傾向があります。登記あり・なしで取引先にバレるリスクは変わりません。
取引先への集金代行はどう行う？▼
2社間方式では事業者が取引先から入金を受け、ファクタリング会社へ振込送金（または即日振替）する形が基本です。契約書には「事業者は受領した金銭をファクタリング会社のために管理し、直ちに送金する」旨の集金代行条項が記載されます。送金を怠ると債務不履行・業務上横領に問われるため、入金があり次第、当日または翌営業日中に送金するのが原則です。
償還請求権なし（ノンリコース）は本当？▼
償還請求権なし（ノンリコース）とは、売却した売掛債権が回収できなくなっても、売った事業者に支払う義務が生じないことです（金融庁 注意喚起）。金融庁が貸金業に該当しないと判断された裁判例として挙げる2件は、どちらも売掛先の不払いのリスクがファクタリング業者に移っていたことなどを考慮しています（同）。ただし金融庁は、貸金業に該当するかはノンリコースの規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとし、ノンリコースの規定があっても、売掛先に不払いの兆候がないことを売主に表明保証させていたことなどから金銭消費貸借契約に当たると判断された裁判例（東京地裁令和4年3月4日判決）も挙げています（同）。契約書に「償還請求権なし」と書かれているかに加え、売掛先から集金できなかった場合に債権を買い戻す、または自分の資金で支払う定め（金融庁が貸金業に該当するおそれがある例として挙げるもの）や、売掛先に不払いの兆候がないことを表明保証させる条項（上の裁判例で考慮された事情）がないかも確かめてください。
2社間の手数料相場は？▼
2社間方式の手数料は売掛金額面の5〜20%が目安です。内訳は「貸倒リスク引当」「調査費用」「債権譲渡登記費用」「事務手数料」です。100万円の売掛金なら5〜20万円が手数料として差し引かれ、手取りは80〜95万円になります。初回と継続で料率が変わるかを公式LPで公表する会社は当サイトの収録データ（98社・2026年9月26日時点）にはないため、継続時の引き下げは見積で確認します。見積が15%超の場合は複数社見積を推奨します。※「2社間5〜20%」は当サイトの各ガイドで共通に使う取引全体の目安で、業界共通の相場を示す一次資料はありません。掲載99社の公表料率の集計（2026年9月26日時点・受付終了1社を除く98社、同じ会社が運営する掲載は1社として85社で集計）では、2社間の下限は0.5〜10%（31社・中央値4.0%）、上限は6〜20%（21社・中央値12%）です（手数料の相場と読み方の集計表）。
審査に必要な書類は？▼
基本書類は①請求書（売掛金の根拠）②入金確認資料（通帳コピー3〜6ヶ月分）③本人確認書類（身分証）④法人登記簿謄本（法人の場合）⑤決算書2期分、の5点です。取引先との基本契約書や発注書を追加で求められることもあります。オンライン完結型（TRUSTLYNE等）なら全てスマホ撮影データでOK。赤字決算や税金滞納がある場合は追加書類（納税証明書等）が必要になることがあります。
取引先にバレるリスクは本当にゼロ？▼
登記不要の会社＋集金代行を履行する前提なら、実務上のバレるリスクは極めて低いです。ただしゼロではなく、①ファクタリング会社が登記を設定すると公示情報で探られる可能性（稀）②事業者が集金代行を怠り、ファクタリング会社が取引先に直接請求せざるを得なくなった場合、の2つがリスク源です。集計85社のうち、登記不要（原則不要、または利用者が登記なしを選べる会社を含む）を公式サイトで明記する会社は28社です（2026年9月25日確認）。
3社間と比較した最大のメリットは？▼
「取引先に知られずに資金調達できる」ことです。取引先との関係性を損ないたくない・ファクタリング利用が発覚すると経営不安と見られる業界（建設・製造業等）では決定的なメリットです。加えてスピードも速く、公表最短は30分〜即日の会社が中心です。3社間は取引先承諾に数日かかるため、急ぎの資金ニーズでは2社間が唯一の選択肢になります。
2社間方式の今後の動向は？▼
全国銀行協会は電子交換所での紙の手形・小切手の交換を2027年3月31日で廃止すると公表し、2026年1月1日施行の取適法（旧・下請法）は対象取引での手形の交付を支払遅延に含めて禁止しました（同法5条1項2号）。手形割引に頼ってきた企業にとって、2社間方式は売掛金を早期に資金化する代替手段の一つになります。デジタル化（AI審査・電子契約・オンライン本人確認）でスピードと利便性が上がり、手数料は競争によって低下傾向。金融庁は2025年から「ファクタリング業界適正化」の検討を本格化しており、悪質業者の排除と業界健全化が進めば、より多くの中小企業が安心して利用できる環境が整う見込みです。
2社間ファクタリングと2者間ファクタリングは別の方式？▼
別の方式ではなく、同じ契約方式の表記ゆれです。契約の当事者が「利用者とファクタリング会社の2者」であることから「2者間」「二者間」とも書かれ、利用者が会社ではない個人事業主の場合も含めた表現として「者」を使うことがあります。金融庁の注意喚起ページに掲載された最高裁決定の抜粋でも「二者間」という語が使われています（金融庁・ファクタリングの利用に関する注意喚起）。当サイトでは「2社間」で表記を統一しており、仕組み・手数料・秘匿性の説明は本記事のとおりです。3社間（3者間・三者間）との違いは2社間と3社間の違い比較で解説しています。
更新履歴
- ファクタリングの法的な扱い（貸金業との関係・2社間・債務整理中の利用）の説明を、金融庁の注意喚起と法令の条文（e-Gov）に合わせて訂正
- 公式サイトの更新を2022年7月14日より後に確認できない会社の比較表の行に「（営業状況未確認）」を付け、行が引く公式サイトの記載を2022年時点の表記と明記
- 集計の日付（…時点）を会社データの最新の確認日（2026年9月26日）に更新
- 買取額の出典を公式サイトの記載の優先順位（サービス・料金の頁 > よくある質問 > LP > ブログ・コラム・ランキング記事）で見直し、トップ・マネジメント・バイオンの買取額と関連する集計を更新
- 会社を評価・順位づけする表現（最上級・推奨の語など）を、その会社の公式サイトの文言（出典つき）か掲載データに合わせて書き直し、株式会社No.1の買取額を公式サービスページの記載（50万円〜3億円）に訂正
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