ファクタリングの乗り換え・他社からの切替

「今のファクタリング会社の手数料が高い」「もっと早く入金される会社に変えたい」——ファクタリングは会社ごとに手数料・スピード・買取上限・審査基準が異なるため、乗り換え（他社への切り替え）や複数社の使い分けでコストとスピードを見直せます。ただし、公式LPの「手数料〇%〜」という下限だけで乗り換え先を選ぶと、見積で上限に近い料率を提示されて元の会社と変わらないことが起こります。本記事では、乗り換え先を比べる判断軸、当サイトの集計85社のうち手数料の上限まで公表する31社の同条件比較、乗り換えを公式に明記する会社の実数、そして乗り換え時に法律上避けなければならない二重譲渡と債権譲渡登記・契約解除の扱いを整理します。

1. 乗り換えの判断軸（下限料率で選ばない）

ファクタリングの手数料は公式LPに「〇%〜」と下限だけを載せる会社が多く、当サイト掲載99社（入金QUICKは2026年9月2日で新規申込受付終了のため除外、同じ会社が運営する掲載は1社として集計した母数85社）では下限を公表する56社に対し上限まで公表するのは31社です。乗り換えの目的が「手数料を下げる」ことなら、比べる物差しは次の4つです。

手数料以外の乗り換え理由（入金が遅い・買取上限が事業規模に合わない・担当者対応や契約条件に不安がある）も同じで、比べるのは公表最短の起算点（申込からか契約からか）、買取上限の公表有無、契約書の条項です。各項目の読み方はファクタリング会社の選び方で「同じ物差し」に揃えています。

2. 集計85社の同条件比較（手数料の上限まで公表する31社）

次の表は、当サイトの集計85社のうち手数料の上限まで公式LPで公表する31社の全社を、上限料率の低い順（同率なら下限の低い順→速い順）に並べたものです。「2社間/3社間の料率」列は、公式LPが2社間と3社間の料率を分けて公表しているか（別々に公表／2社間のみ公表／3社間のみ公表／区別なしの統合値）を、当サイトのデータの記録から機械的に判定しています。手数料・入金・買取額は各社公式LPの公表値で、未公表は「公式LP記載なし」と表記しています。31社のうち公表最短が即日以内は27社、最短2時間以内は12社、オンライン完結は25社、売掛先通知なし明記は26社、方式は2社間のみ12社・両対応18社・3社間のみ1社・未公表0社、個人事業主・フリーランス対応は22社です。

※電子請求書早払いはGMO BtoB早払いと同じGMOペイメントゲートウェイ株式会社が買い取るサービス。OLTAクラウドファクタリング supported by 静岡銀行はオルタと同じOLTA株式会社のサービス。トラペイはトラストゲートウェイのサービス。ソクモは買速と同じ株式会社アドプランニングのサービス。ソクラはアクセルファクターのサービス。社数の集計ではそれぞれ1社として数えています。

※「入金（公表最短）」は各社が公式LPで掲げる最短値で、書類完備・営業時間内の申込が前提です。「営業日」表記の会社は土日祝を含みません。「2社間のみ公表」は公式LPが2社間の料率のみを載せている会社（多くは2社間のみ）、「区別なし（統合値）」は2社間・3社間を区別せず1つのレンジで公表している会社です。上限まで公表しない54社（集計85社のうち下限のみ25社・未公表29社）は99社の手数料一覧で確認できます。

3. 「乗り換え」「他社で断られた方」を明記する会社の実数

集計85社の公式サイトで、乗り換え・他社からの切替を受け付けると明記する会社は31社、他社で断られた方も相談できると明記する会社は19社です（2026年9月25日に各社の公式サイトを確認し、明記内容の列に公式の文言を載せています。「相見積の定番」「見積が5分で出る」といった自社の見積の速さの記述は乗り換えの明記に数えていません）。

乗り換え・他社からの切替を明記する会社

※のりかえPLUSはグッドプラスと同じGoodPlus株式会社のサービス。ソクモは買速と同じ株式会社アドプランニングのサービス。資金調達ペイはピーエムジーのサービス。トラペイはトラストゲートウェイのサービス。ファクターズはファクタープランと同じ株式会社ワイズコーポレーションのサービス。ペイブリッジはトップ・マネジメントのサービス。社数の集計ではそれぞれ1社として数えています。

他社で断られた方の相談を明記する会社

※ソクモは買速と同じ株式会社アドプランニングのサービス。ソクラはアクセルファクターのサービス。トラペイはトラストゲートウェイのサービス。けんせつくんはウィットのサービス。社数の集計ではそれぞれ1社として数えています。

乗り換えを明記しているかどうかより、乗り換え先として比べるときは上限まで公表する会社に同じ請求書で相見積を取るほうが確実です（§2の表は上限まで公表する会社の一覧です）。

4. 乗り換え時の法律上の注意（二重譲渡・登記・契約解除）

同じ売掛金を2社に譲渡しない（二重譲渡）

民法は、債権の譲渡は譲渡人が債務者に通知をし、または債務者が承諾をしなければ債務者その他の第三者に対抗できず、債務者以外の第三者に対抗するにはその通知または承諾を確定日付のある証書でしなければならないと定めています（民法第467条・e-Gov）。旧会社に譲渡済みの売掛金を新会社にも譲渡すると、両社の間で対抗要件の先後が争われる二重譲渡になり、利用者は重大な契約違反として損害賠償などの責任を問われるおそれがあります。相見積は同じ請求書で複数社に依頼して構いませんが、譲渡（契約）は1社だけです。「旧会社の入金が遅いから新会社にも出す」も二重譲渡です。仕組みと防止策は二重譲渡のリスクで詳しく解説しています。

旧契約の債権譲渡登記が残っていないか

法人が債権を譲渡した場合、債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされると、債務者以外の第三者については民法467条の確定日付のある証書による通知があったものとみなされ、登記の日付が確定日付になります（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 第4条1項・e-Gov）。登記制度の概要は法務省 債権譲渡登記制度の概要にまとまっています。2社間で旧会社が登記をしていた場合、新会社は登記事項の確認でそれを把握できるため、旧契約の債権が回収・精算され登記が抹消されているか（抹消の費用負担と時期は誰が決めるか）を、同じ売掛先の債権を新会社に出す前に確認してください。集計85社のうち債権譲渡登記が不要（原則不要、または利用者が登記なしを選べる会社を含む）であることを公式サイトで明記するのは28社で、会社ごとの扱いは二重譲渡のリスク§4にあります。

旧契約の解除条件・違約金・自動更新

1回ごとの買取契約であれば、旧会社の債権が回収されて精算が終われば関係は終わります。一方、基本契約（継続契約）を結んでいる場合は、解除の申し出期限・違約金・自動更新・他社利用の制限といった条項が乗り換えのコストになります。契約書の該当条項の読み方は契約書のチェックポイントで整理しています。なお、乗り換え先の契約に償還請求権があるなど、経済的に貸付けと同様の機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあると金融庁が注意喚起しており（金融庁 ファクタリングの利用に関する注意喚起）、手数料が下がっても契約の性質が変わっていないかを確認してください。

5. 乗り換えの手順と複数社の使い分け

1. 現契約を確認する: 対象債権（どの請求書を譲渡済みか）、登記の有無、解除条件・違約金・自動更新（§4）
2. 同じ請求書で相見積を取る: §2の表の会社を中心に、同じ売掛先・同じ金額の請求書で見積を依頼し、上限まで含めた料率・固定費・入金日を比べる。相見積そのものは二重譲渡ではない
3. 新契約は旧契約と重複しない請求書で始める: 旧会社に譲渡済みの請求書は含めない。同じ売掛先でも請求月が異なれば別債権だが、旧契約の登記の抹消を待つ方が安全
4. 複数社を使い分けるなら債権ごとに固定する: 少額・急ぎは即日対応の会社、大口は買取上限の大きい会社、というように請求書ごとに譲渡先を1社に決め、譲渡済み債権の台帳を社内で共有する

6. 関連記事との使い分け

本記事は「乗り換え先を比べる判断軸と、上限まで公表する会社の同条件比較、乗り換え時の法律上の注意」に絞っています。比較軸そのものの読み方（7つのポイント）はファクタリング会社の選び方、手数料の相場と交渉術は手数料の相場、99社全社の手数料一覧は99社の手数料一覧、二重譲渡の仕組みと登記の会社別データは二重譲渡のリスク、契約書の条項は契約書のチェックポイント、審査に落ちた後の対処は審査に落ちる理由と対処法にまとめています。

7. よくある質問