えんナビの評判・手数料・口コミ

法人・個人事業主のどちらも利用できます。公式サイトには「法人様から個人事業主様まで対応」と明記されており、対象は個人事業主・中小法人・中堅法人。公式サイトの「24時間365日、土日祝日も、スタッフが対応させていただきます」という案内・最短1日の資金化・ノンリコース契約という特性があり、夜間や土日に申し込みたい事業者や貸倒リスクを避けたい事業者にマッチします。

公式サイトの解説ページ（ファクタリングとは）は手数料を「5%~」と案内しており、上限の記載はありません（「売掛先や支払いサイトごとに手数料は変動します」とも記載。2026年9月24日確認）。トップページの表記は「業界最低水準の手数料」です。口コミサイトには5〜7%の適用例の投稿もありますが、公式の表記ではありません。実際の料率は売掛先信用力・契約方式（2社間／3社間）・金額により確定するため、複数社での相見積もりを推奨します。

公式サイトの見出しは「最短1日で資金調達！」、流れは「資金調達まで最短翌日！」です（説明文・会社概要には「即日で資金調達可能」「即日資金化可能」の記載もあり）。本サイトは最短1日として集計しています。オンライン完結: 公式サイトに明記なし（会社概要「郵送のみの契約も可能。」「出張あり。」）。書類不備があれば追加日数が発生します。急ぎの方は事前相談でタイムラインを確認してください。

買取レンジは 50万円〜5,000万円。大口案件は売掛先信用力・事業実績による個別審査となります。

対応方式: 2社間／3社間。2社間は売掛先に通知されない代わりに手数料高め、3社間は売掛先の承諾が必要な代わりに手数料が低く抑えられます。秘匿性: 売掛先通知なし（秘匿性高）。

一般的には①身分証明書（運転免許証等）②請求書または契約書（売掛債権証明）③通帳コピー（入金履歴）の3点が基本です。法人の場合はさらに登記簿謄本・決算書・印鑑証明が必要になる場合があります。オンライン申込の場合は画像アップロードで完結。詳細は公式LPの申込フォームから確認できます。

ファクタリングは「売掛債権の売買契約」であり融資ではないため、一般論として自社の赤字決算・税金滞納・リスケ中でも利用できるケースが多いです。審査で重視されるのは「売掛先（取引先）の信用力」です。ただしえんナビの最終判断は個別審査次第のため、事前に公式窓口へ状況を相談することを推奨します。自社信用情報（CIC・JICC）への影響はありません（ファクタリングは借入でないため信用情報機関へ登録されません）。

2社間ファクタリングは売掛先に通知されない「秘匿性あり」契約のため、原則バレません。3社間ファクタリングは売掛先への通知・承諾が必須のため、事前説明が必要です。えんナビの対応方式は2社間／3社間。秘匿性重視の場合は2社間対応の会社を選択してください。なお、登記ファクタリング（債権譲渡登記）の場合は登記簿から判明する可能性があるため、無登記契約が可能か事前確認が安全です。

ファクタリングは原則「買取（売買契約）」のため、一度資金化した債権の返却（キャンセル）は通常できません。ただし売掛先倒産時の「償還請求権なし（ノンリコース）」契約が業界標準のため、売掛先倒産で利用者が弁済を求められるリスクは通常ありません。契約書で「償還請求権なし」の明記と、えんナビの契約条項（違約金・手付金・途中解約時の費用）を必ず確認してください。

見分けるポイントは次の5つ: ①運営会社の商号・所在地・代表者名を公表しているか（商号と所在地は法人番号公表サイトでも確認できます） ②「給与ファクタリング」を勧めてこないか ③売掛先から集金できなかった場合に債権を買い戻す、または自分の資金で支払う定め（償還請求権・買戻請求権）があるなら、貸金業の登録を受けているか（登録貸金業者情報検索サービス） ④買取代金が債権額に比べて著しく低くないか ⑤金融庁が公表している「無登録で貸金業を行っている者等」「登録番号を詐称している業者」の一覧に名前がないか（金融庁 違法な金融業者にご注意！）。金融庁は、業として賃金債権を買い取り当該個人を通じて資金を回収する「給与ファクタリング」（②）は貸金業に該当し、③の定めがある取引は貸金業に該当するおそれがあり（契約書の形式だけでなく実態で判断されます）、④は偽装ファクタリングの疑いがあるとしています。貸金業を行うには財務局または都道府県の登録が必要で、利息制限法・出資法の上限金利を守る必要があります（金融庁 注意喚起）。当サイトへの掲載は、えんナビが上記の5つを満たすことを保証するものではありません。契約前には契約書全文を確認して控えを受け取り、不明点は書面での回答を求めてください。

あります。編集部調査（2026年7月11日時点）では、みん評に4件、口コミサイト「ファクタリング会社の口コミ（ファクコミ）」に18件（総合3.1/5.0）、ファクログに4件（平均4.3）の投稿を確認しました。運営元の株式会社インターテックにはGoogleマップのクチコミも多数あります（第三者メディア集計で85件・平均4.4／2026年1月時点）。良い口コミは「24時間365日・土日でも対応してくれた」「対応が丁寧」「入金までスムーズ」が中心で、5〜7%の手数料適用例の報告もあります。一方で「業界最低水準とうたう割に手数料が思ったほど安くならなかった」という不満や、対応への低評価も存在します。公式サイトの手数料の表記は下限の「5%~」だけのため、見積書で確定条件を確認し2〜3社で相見積もりを取るのが安全です。

比較すべき主要ポイントは以下の6軸です: ①手数料（下限/上限/平均） ②入金スピード ③買取額レンジ ④契約方式（2社間/3社間） ⑤オンライン完結可否 ⑥売掛先通知有無。各軸を同じ物差しで比べる方法はファクタリング会社の選び方（7つの比較ポイント）で解説しています。えんナビのスペック（手数料5%〜・最短1日・50万円〜5,000万円・2社間／3社間）をベースに、同条件の他社2〜3社で相見積もりを取ることで最適な料率・条件を引き出せます。本サイトのカテゴリ別ページから類似会社を比較可能です。

ファクタリング手数料は「売上債権売却損」または「支払手数料」として全額経費計上できます（法人税法上の損金算入可）。また、金銭債権の譲渡は消費税の非課税取引（消費税法第6条第1項・別表第二第2号「有価証券等の譲渡」／国税庁タックスアンサーNo.6201）で、額面と買取額の差額として設定される手数料も一般に消費税は課されない扱いとされます。ただしNo.6201は手数料の課税区分を個別に明記していないため、事務手数料などを別建てで請求される場合は請求書の課税区分を確認してください。会計処理は顧問税理士と相談のうえ決定してください。本サイトの情報は一般論であり、個別の税務判断は税理士にご確認ください。