悪質ファクタリング業者の見分け方（金融庁事例）

1. 悪質業者が存在する背景

金融庁の注意喚起は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」で、法的には債権の売買（債権譲渡）契約と説明しています。そのうえで、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されていること、ファクタリングとして行われる取引でも、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるものは貸金業に該当するおそれがあることを挙げています（金融庁 注意喚起）。貸金業を営むには登録が必要で（貸金業法3条1項）、無登録営業は刑事罰の対象です（貸金業法47条）。金融庁は、貸金業の登録を受けていない者がファクタリングを装って、業として貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されているとしています（2で紹介）。

公表資料の主な時期

金融庁・警察の資料と、金融庁の注意喚起が紹介する裁判例の日付を並べると次のとおりです（各資料の記載を当サイトで要約）。

• 平成29年（2017年）3月3日: 大阪地裁が、業者が債務者の不払いリスクをほとんど負っておらず、債権の額面とは無関係に金員の授受がされていた取引を、金銭消費貸借契約に準じるものと判断
• 令和2年（2020年）5月頃〜令和3年（2021年）8月頃: 無登録の業者が、給与ファクタリングと称する手法などで全国の顧客に貸付け。令和4年7月までに5人が貸金業法違反（無登録営業）等で検挙（警察庁の検挙事例。2で紹介）
• 令和2年〜令和4年: ファクタリングとして行われた取引を、貸金業法上の貸付けや金銭消費貸借契約に当たる、または公序良俗に反し無効と判断した裁判例（東京高裁 令和3年7月1日・名古屋地裁 令和3年7月16日・東京地裁 令和4年3月4日・札幌高裁 令和4年7月7日の各判決）と、貸金業法は適用されない、または債権の確定的な売買と判断した裁判例（東京地裁 令和2年9月18日・東京高裁 令和4年6月15日の各判決）
• 令和5年（2023年）2月20日: 最高裁第三小法廷が決定で、給与ファクタリングの取引に基づく金銭の交付を、貸金業法2条1項と出資法5条3項にいう「貸付け」に当たると判断
• 令和5年版 警察白書: ヤミ金融事犯のうち無登録・高金利事犯の検挙事件数と検挙人員は減少傾向にあるが、給与ファクタリングや後払い現金化などの巧妙な手口による犯罪が発生している、と記載（平成25年〜令和4年の推移。令和5年版 警察白書）

裁判例と最高裁決定は、金融庁の注意喚起（金融庁 注意喚起）に載っているものです。各裁判例で考慮された事情は違法ファクタリング業者の見分け方（裁判例と被害の実態）にまとめています。

公表資料が示す被害

• 給与ファクタリング: 金融庁は、貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百〜千数百%になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があるとしています（金融庁 注意喚起）。警視庁も（2020年7月13日更新のページ）、年利換算で数百から1,000パーセント超の高額な手数料を支払わされるケースや、複数の給与ファクタリング業者と契約を結ぶことで多重債務に陥るおそれがあるとしています（警視庁）
• 事業者向け: 金融庁は、高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があるとしています（金融庁 注意喚起）
• 規模の一例: 警察庁が検挙事例として載せた上の事件では、給与ファクタリングと称する手法と、商品代金の後払いを仮装する手法を合わせて、全国の顧客約6,800人に法定利息の約57倍から約139倍で貸し付け、元利金合計約2億8,000万円を受け取っていました（警察庁「令和4年における生活経済事犯の検挙状況等について」）

当サイトは被害の件数や金額を独自に集計していません。上の数値は各資料が示す例です。

2. 金融庁・警察の公表事例

金融庁の注意喚起と警察の公表資料に載っている事例を、型ごとにまとめます（各資料の記載を当サイトで要約したもので、資料の全文ではありません）。

事業者向け: ファクタリングを装った貸付け（金融庁）

金融庁は、中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者がファクタリングを装って、業として貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されているとしています。ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が債権額に比べて著しく低額であるケースは、偽装ファクタリングの疑いがあるとしています（金融庁 注意喚起）。

契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引でも、譲渡した債権の回収（集金）が売主（利用者）に委託されていて、売主が集金できなかった場合に次のようにされているものは、貸金業に該当するおそれがある例として挙げられています（同）。

• 売主が債権を買い戻すこととされている
• 売主自身の資金でファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている

貸金業に該当するかは、契約書にノンリコースの規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されます（同）。金融庁が紹介する裁判例では、債務者が弁済しなかった場合に売主が債権額以上の金額を支払う旨の公正証書を作成していた取引が貸金業法上の貸付けに当たると判断され（東京高裁 令和3年7月1日判決）、ノンリコースの規定はあるものの、債務者に不払いの兆候がないことを売主が表明保証することとされていた取引が金銭消費貸借契約に該当すると判断されています（東京地裁 令和4年3月4日判決）。

個人向け: 給与ファクタリング（金融庁・最高裁・警察）

金融庁は、「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて資金の回収を行うことは貸金業に該当するとし、「給与ファクタリングは利用しないでください」と呼びかけています（金融庁 注意喚起）。同じページに抜粋が載っている最高裁令和5年2月20日第三小法廷決定は、労働基準法24条1項の趣旨から使用者は直接労働者に賃金を支払わなければならず、賃金債権の譲受人は使用者に支払を求められないため、業者は顧客に債権を買い戻させることなどにより回収するほかなかったと認め、取引に基づく金銭の交付を貸金業法2条1項と出資法5条3項にいう「貸付け」に当たると判断しています（同）。

警察も検挙事例を公表しています。警察庁の資料（令和5年3月の「令和4年における生活経済事犯の検挙状況等について」）は、ヤミ金融事犯の検挙事例として、無登録で貸金業を営む者らが令和2年5月頃から令和3年8月頃までの間、インターネット広告を利用し、融資を申し込んできた全国の顧客約6,800人に対し、給与債権の売買契約をする給与ファクタリングと称する手法か、商品代金の後払いを仮装する手法で、法定利息の約57倍から約139倍で金銭を貸し付けた事件を載せています。令和4年7月までに5人が貸金業法違反（無登録営業）等で検挙されました（埼玉。警察庁）。警視庁は、2020年7月13日更新のページで、貸金業登録を受けずに給与ファクタリングを行うことは違法とし、「給料を即日現金化」「借金じゃないから利息ゼロ」などの誘い文句に注意するよう呼びかけています（警視庁）。

悪質な取立て（金融庁）

金融庁は、悪質な業者から業務の平穏を害するような取立てが行われるおそれがあるとしています。最高裁判所の判例（昭和27年5月20日判決）では、権利の実行について、権利の範囲または社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度を逸脱するときは違法となり、恐喝罪または脅迫罪が成立することがあるとされているとし、悪質な取立ての被害に遭った場合は警察に相談するよう呼びかけています（金融庁 注意喚起）。給与ファクタリングについては、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような取立ての危険性を挙げています（同）。

3. 悪質業者の典型手口

2の公表資料に出てくる手口を、勧誘・契約・取立ての段階ごとに並べます。ここに挙げた手口に当てはまらなくても安全とは限らないので、4のチェックリストとあわせて確かめてください。

勧誘段階の手口

• 「給料を即日現金化」「借金じゃないから利息ゼロ」などの誘い文句（警視庁が注意を呼びかけている例）
• インターネット広告で融資の申込みを集める（警察庁の検挙事例）
• 中小企業の経営者などを狙い、ファクタリングを装って貸付けを行う（金融庁が確認した事案）

契約段階の手口

• 売掛先から集金できなかった場合に、利用者が債権を買い戻す、または自分の資金で支払うこととする定め（金融庁が貸金業に該当するおそれの例として挙げるもの）
• 売掛先が支払わなかった場合に、利用者が債権額以上の金額を支払う旨の公正証書（東京高裁 令和3年7月1日判決の事案）
• ノンリコースと書きながら、売掛先に不払いの兆候がないことを利用者に表明保証させる定め（東京地裁 令和4年3月4日判決の事案）
• 買戻期限を設け、譲渡が取引先に知られると事業の継続が難しくなる利用者が期限までに買い戻さざるを得ない状況を、業者も認識している取引（札幌高裁 令和4年7月7日判決は公序良俗に反し無効と判断）
• 債権額に比べて著しく低い買取代金（金融庁が偽装ファクタリングの疑いがある例として挙げるもの）
• 個人の給与（賃金債権）を買い取り、その個人を通じて回収する形の取引（給与ファクタリング。業として行うものは貸金業に該当すると金融庁はしています）

取立て段階の手口

• 業務の平穏を害するような取立て（金融庁が挙げるおそれ）
• 給与ファクタリングでの、大声での恫喝や勤務先への連絡（金融庁が挙げる危険性）
• 給与ファクタリングで、顧客に債権を買い戻させることなどにより回収する（最高裁 令和5年2月20日決定がその事案で認めた事実）

権利の実行でも、権利の範囲または社会通念上一般に忍容すべき程度を逸脱すれば違法となり、恐喝罪や脅迫罪が成立することがあるとされています（最高裁 昭和27年5月20日判決。金融庁 注意喚起）。

4. 見分け方チェックリスト

契約前に確認する8項目

1. 公式サイトの会社名・所在地を、国税庁の法人番号公表サイトの商号・所在地で確かめられるか
2. 契約書と、手数料・買取代金が分かる書面の控えを受け取れるか（控えを渡さない相手とは、条件を後から確かめられないので契約しない）
3. 売掛先から集金できなかった場合に、買い戻す、または自分の資金で支払う定めがないか（金融庁が貸金業に該当するおそれの例として挙げるもの）
4. 償還請求の定めや、売掛先の不払いの負担を利用者や代表者に負わせる定め（公正証書・表明保証を含む）がないか（金融庁が紹介する裁判例は、不払いのリスクがファクタリング業者に移っているかを判断の材料にしています）
5. 受け取る買取代金が、債権額に比べて著しく低くないか（金融庁）。掲載社の公表料率は手数料の相場と読み方で比べられます
6. 個人の給与（賃金債権）を買い取り、その個人を通じて回収する取引ではないか（業として行う給与ファクタリングは貸金業に該当すると金融庁はしています）
7. 「給料を即日現金化」「借金じゃないから利息ゼロ」などの誘い文句で勧誘されていないか（警視庁）
8. 貸付けに近い条件を求められた場合に、相手が貸金業の登録を受けているか（金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確かめられます）

確かめられない項目や心配な定めが1つでもあれば、署名の前に弁護士に相談してください（金融庁は、少しでも心配な点があれば法律の専門家である弁護士に相談するよう呼びかけています）。条項ごとの読み方は契約書のチェックポイントにまとめています。

5. 被害を避けるための行動

事前対策

• 条件を比べる: 複数社から見積もりを取り、手数料を掲載社の公表料率（手数料の相場と読み方）と比べる
• 署名の前に契約書を確かめる: 上の8項目と契約書のチェックポイントで確かめ、少しでも心配な点があれば弁護士に相談する（金融庁）
• 給与ファクタリングは利用しない: 金融庁は「給与ファクタリングは利用しないでください」と呼びかけています

被害に遭った場合

1. 契約書・振込の記録・やり取りの記録（メール・メッセージ・通話の記録など）を手元にそろえる
2. 悪質な取立ての被害は警察に相談する（金融庁）。事件・事故の緊急通報は110番、緊急でない相談は最寄りの警察署か警察相談専用電話 #9110（警察庁）
3. 給与ファクタリングの被害に遭った場合や、ヤミ金融業者の取立てに困っている場合は、最寄りの警察署に相談する（警視庁）
4. 契約が有効か、払ったお金を取り戻せるかは、弁護士に相談する（金融庁は、法律の専門家である弁護士への相談を呼びかけています）
5. 一般的な相談や情報提供は、金融庁の注意喚起に載っている相談窓口へ（下の相談先）

相談先

金融庁のファクタリングの利用に関する注意喚起に載っている相談窓口です（2026年10月3日確認）。

• 金融庁 金融サービス利用者相談室: 0570-016811（IP電話からは03-5251-6811、平日10時〜17時）
• 多重債務相談窓口: 全国の財務局の多重債務相談窓口など（金融庁 多重債務についての相談窓口）
• 警察相談専用電話: #9110（緊急の通報は110番）
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター: 0570-051051（IP電話からは03-5739-3861、9時〜17時・土日祝休日と年末年始を除く）
• 消費者ホットライン: 188（地方公共団体が設置している消費生活センターなどの消費生活相談窓口を案内。消費者庁）

法律相談

• 弁護士: 金融庁は、少しでも心配な点があれば法律の専門家である弁護士に相談するよう呼びかけています。金融庁の多重債務についての相談窓口のページは、ヤミ金融についての通報・相談先として警察・消費生活センター・日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会を、その他の法律相談の窓口として法テラス・日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会を挙げています
• 法テラス・サポートダイヤル: 0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時・祝日と年末年始を除く。問い合わせの内容に応じて法制度や相談窓口を案内する窓口で、オペレーターは個別の法律相談をしません。法テラス）
• 法テラスの無料法律相談: 1回30分、1つの問題につき3回まで。収入と資産が一定の基準以下であることなどの条件があり、法人・組合などの団体は対象外です（法テラス よくあるご質問）

相談の前に、契約書・振込の記録・やり取りの記録を手元にそろえておきます。掲載各社の条件は会社一覧から比較できます（当サイトの掲載は各社の適法性を保証するものではありません）。

6. よくある質問