ファクタリングのクーリングオフ・解約ルール

1. 法的にクーリングオフは適用されるか

結論から言うと、法人・個人事業主が事業資金のために結ぶファクタリング契約には、特定商取引法のクーリングオフは原則として適用されません。

クーリングオフ制度の仕組み

クーリングオフの代表的なものは、特定商取引法が訪問販売や電話勧誘販売などについて定める制度です。申込者等は、法律で定められた書面（申込みや契約の内容を記した書面）を受け取った日から起算して8日を経過するまでは、書面または電磁的記録で申込みの撤回や契約の解除ができ、事業者はそれに伴う損害賠償や違約金を請求できません（訪問販売は同法9条、電話勧誘販売は同法24条）。ファクタリングとの関係は次のとおりです。

• 事業者間取引: 特定商取引法の訪問販売・電話勧誘販売の規定（クーリングオフを含む）は、申込者が「営業のために若しくは営業として」締結する契約には適用されません（特定商取引法26条1項1号）。法人・個人事業主が事業資金のために結ぶファクタリング契約はこれに当たります
• 消費者契約法も対象外: 同法の「消費者」は個人のうち「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合」を除くと定義されているため（消費者契約法2条1項）、事業資金のための契約には適用されません
• 貸金業法非適用: ファクタリングは債権の売買であり貸付ではないため、貸金業法の枠外です。ただし金融庁は、経済的に貸付けと同様の機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあると注意喚起しており、名称ではなく契約の実態で判断されます（金融庁 注意喚起）

ただし契約書や法律の定めで解約できる場合がある

クーリングオフが使えなくても、まだ契約が成立していない審査の申込みの段階なら取りやめることができ、成立した後も、契約書の解約（解除）の定めや法律の定めで解除の権利がある場合は解除できます（民法540条1項）。契約前・契約後で扱いが異なります。

2. 契約前のキャンセル

契約が成立する前のキャンセル

契約をするかどうかは、法令に特別の定めがある場合を除き、自由に決められます（民法521条1項）。見積もりを取っただけ、審査の申込みをしただけで、まだ契約が成立していない段階なら、取りやめることができます。ただし、契約の内容を示して締結を申し入れる「申込み」をした後は、承諾の期間を定めた申込みはその期間内は撤回できないなど、撤回が制限されることがあります（民法523条1項・525条1項。撤回する権利を留保した場合を除く）。契約は、申込みに対して相手方が承諾したときに成立し、法令に特別の定めがある場合を除いて書面がなくても成立します（民法522条）。電話やメールで条件に同意する前に、取りやめるかどうかを決めてください。

キャンセル方法

• メール・電話で「契約を見送ります」と伝える
• 記録が残るよう、メールなど文字で伝える
• 申込みの段階でキャンセル料などを払う約束（申込書・利用規約の定め）をしていないか確認する

注意点

• 複数社に見積もりを依頼して比べ、1社に決めたら他社には見送りを伝える
• 契約前の取りやめにキャンセル料を求められたら、どの約束に基づく請求かを書面で示してもらい、支払う前に弁護士に相談する
• 脅すような要求や悪質な取立てを受けたら警察に相談する（金融庁も、悪質な取立ての被害は警察に相談するよう案内しています。金融庁 注意喚起）

3. 契約後の解約

契約成立後の解約

契約が成立した後に一方的に解約（解除）できるのは、契約書に解除の定めがある場合か、法律の定めで解除の権利がある場合です。解除は相手方への意思表示で行い、いったんした解除の意思表示は撤回できません（民法540条）。法律の定めの例として、ファクタリング会社が約束した日に代金を支払わないときは、相当の期間を定めて支払いを催告し、その期間内に支払いがなければ解除できます（民法541条。不払いが契約と取引上の社会通念に照らして軽微なときを除く）。

契約書で確かめる解約の項目

• 解約できる時期: 入金の前か後か、いつまでに申し出るか
• 解約料・違約金: あるかどうか、ある場合の額と計算方法
• 通知の方法と宛先: 書面か電子メールか、どこに送るか
• 入金後の扱い: 受け取った代金の返し方と手数料の扱い
• 継続契約の場合: 解約の予告期間・最低契約期間・途中解約の費用

当サイトは掲載各社の解約条件を集計していないため、期間や金額の目安は示していません。契約書の定めで確認してください。

入金後の解約

入金の後は、ファクタリング会社は代金の支払いを済ませています。解除の権利を使って解除すると、双方が相手方を元の状態に戻す義務を負い（第三者の権利を害することはできません）、受け取ったお金は受け取った時からの利息を付けて返します（民法545条1項・2項）。解除の権利がない場合は、ファクタリング会社が応じなければ解除できず、話し合いでやめる場合の精算はその合意の内容によります。やめるかどうかは入金の前に決め、契約書の解約の定めと費用を確かめてください。

なお金融庁は、売掛金の集金を任された売主が集金できなかった場合に売掛金を買い戻すこととされている取引などを、貸金業に該当するおそれがある例として挙げています（金融庁 注意喚起）。契約書の該当する条項の確かめ方は契約書のチェックポイントで説明しています。

継続契約の解約

毎月の売掛金を続けて譲渡する継続契約では、解約の予告期間・最低契約期間・途中解約の費用を契約書で確認します。予告期間を守れば違約金がかからないかどうかも、契約書の定めによります。

4. トラブル時の対処

トラブルの例

• キャンセルを求めたが高額なキャンセル料を請求された
• 契約後に手数料が事前説明と異なっていた
• 契約書の控えをもらえない
• 解約を申し出たら脅迫された
• 業務の平穏を害するような取立てを受けた

対処の基本原則

1. 記録を残す: メール・録音・LINEの保存
2. 冷静に法的根拠を確認: 契約書の条項を熟読
3. 弁護士に相談: 金融庁は、少しでも心配な点があれば法律の専門家である弁護士に相談するよう呼びかけています（金融庁 注意喚起）
4. 悪質な取立ては警察へ: 金融庁は、悪質な取立ての被害は警察に相談するよう案内し、権利の実行でも、権利の範囲または社会通念上一般に忍容すべき程度を逸脱すれば違法となり、恐喝罪・脅迫罪が成立することがあるとした最高裁判決（昭和27年5月20日）を挙げています（金融庁 注意喚起）
5. 情報提供: 金融庁は、一般的な相談や情報提供は注意喚起に載っている相談窓口（下の「5. 相談先一覧」）に連絡するよう案内しています

悪質業者への対抗手段

• 弁護士による通知書の送付
• 裁判所の民事調停（当事者が互いに譲り合い、実情に合った解決を図る手続で、民事に関する紛争なら申し立てられます。民事調停法1条・2条）
• 民事訴訟での争い（60万円以下の金銭の支払いを求める訴えは、簡易裁判所の少額訴訟も選べます。同じ簡易裁判所で同じ年に使える回数には上限があります。民事訴訟法368条1項）
• 警察への刑事告訴

5. 相談先一覧

金融庁が案内している相談窓口

金融庁のファクタリングの利用に関する注意喚起に載っている相談窓口です（2026年10月2日確認）。

• 金融庁 金融サービス利用者相談室: 0570-016811（IP電話からは03-5251-6811、平日10時〜17時）
• 多重債務相談窓口: 全国の財務局の多重債務相談窓口など（金融庁 多重債務についての相談窓口）
• 警察相談専用電話: #9110（悪質な取立ての被害は警察へ）
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター: 0570-051051（IP電話からは03-5739-3861、9時〜17時・土日祝休日と年末年始を除く）
• 消費者ホットライン: 188（最寄りの消費生活相談窓口を案内）

法律相談

• 弁護士: 金融庁は、少しでも心配な点があれば法律の専門家である弁護士に相談するよう呼びかけています。金融庁の多重債務についての相談窓口のページは、その他の法律相談の窓口として法テラス・日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会を挙げています
• 法テラス・サポートダイヤル: 0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時・祝日と年末年始を除く。問い合わせの内容に応じて法制度や相談窓口を案内する窓口で、オペレーターは個別の法律相談をしません。法テラス）
• 法テラスの無料法律相談: 収入と資産が一定の基準以下であることなどの条件があり、法人・組合などの団体は対象外です（1つの問題につき3回まで。法テラス よくあるご質問）

相談の前に、契約書・振込の記録・やり取りの記録を手元にそろえておきます。

6. よくある質問